2.行政書士試験の「試験概要」を分析する

最初のページで、行政書士試験は平成18年度に新制度へと移行し、それに伴い、難易度(合格率)にも大きな変化があったと述べました。
それでは現在は、実際にどのような試験となっているのか。「試験概要」をひもといてみたいと思います。

<受験資格>

行政書士試験には、受験資格が特に定められていません。つまり、年齢・学歴・国籍等を問わず、誰でも受験することができるわけで、この敷居の低さが、毎回約7万人という膨大な数の受験者を生む要因のひとつにもなっています。
受験資格とは、言うなれば、本試験前に行われる「予選」のようなものです。他の多くの国家資格では、受験資格を設けることで、あらかじめ受験者をふるいにかけるわけですが、行政書士試験にはそれがありません。つまり、「予選」がないために、約7万人にも及ぶ行政書士試験の受験者のなかには、合格の見込みが限りなくゼロに近い人たちも含まれているわけです。その数は、5千人かもしれませんし、あるいは1万人かもしれません。いずれにせよ、そうした人たちを除くと、約7万という分母はもっと小さくなるわけですから、行政書士試験の“実質合格率”は7.27%よりも高いと考えてよいと思います。

<試験日と試験場所>

行政書士試験は、例年11月の第2日曜日の午後に、全国47都道府県の各会場で実施されます。なお、東京や大阪といった大都市の場合、県内に複数の会場が用意されていて、先着順に会場を選ぶことができます。自宅から近い会場で受験することができれば、体力的にも心理的にも大きなアドバンテージとなります。早めに申し込んで最適な会場を確保することが、合格率を高めるための、ちょっとしたコツだったりします。
ちなみに申込は、8月上旬から9月上旬までの受付期間中、郵送またはインターネットによって行うことができます。

<試験科目と合格基準>

行政書士試験の試験科目は以下の2科目です。そして、この2科目の合計得点が、満点の60%以上で見事合格となります。

①「行政書士の業務に関し必要な法令等」

受験の世界では、略して「法令等科目」と呼んでいます。憲法、行政法、民法、商法を始めとした具体的な法律に関する理解度が、択一式と記述式の問題によって問われます。この「法令等科目」の得点が50%未満の場合には、たとえ2科目合計で60%以上に達していたとしても不合格となります。

②「行政書士の業務に関連する一般知識等」

略して「一般知識等科目」と呼んでいます。政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解といった、文字通り「一般知識」について問われます。こちらの出題形式は、択一式のみ。同じく足切りが設定されていて、最低でも40%以上の得点が求められます。

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